自民が審議復帰へ わずか３日でギブアップ（産経新聞）

　衆院で審議拒否してきた自民党は２４日夜、高校授業料無償化法案などを審議入りする本会議設置を委員長職権で決めた松本剛明衆院議院運営委員長の解任決議案を提出した上で、２５日から国会審議に復帰する方針を固めた。谷垣禎一総裁は２５日午前の党臨時役員連絡会と記者会見で審議復帰についての考えを説明する。

　自民党は、２１日投開票の長崎県知事選と東京都町田市長選で支援した候補が当選したことを受け、民主党の小沢一郎幹事長らの証人喚問などを求め、２２日から衆院で一切の審議を拒否してきたが、わずか３日間でピリオドを打つことになった。

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